法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

スタッフ活動報告

2021年06月02日

中小企業における所得拡大促進税制の見直しになります

皆さん、こんにちは。
令和3年もあっという間に6月になりました。
本来であれば昨年末から続いた繁忙期を終え、少し気持ちも晴れやかになるはずなのですが、なかなかそうは行きません。

福岡県についても緊急事態宣言の延長が6月20日までとなりました。
ここ数日は新規の感染者数は減少していますが、病床使用率や重症の方などステ−ジ4に該当する項目も多く、厳しい状況が続いています。
事務所としても緊急事態宣言中に関しては、お客様の訪問を自粛していることもあり大変ご迷惑をかけています。
今、私達ができることは限られているとは思いますが、早くこの状況が改善されるように責任ある行動を取り続けていくことだと思います。

コロナウィルスの感染対策ばかりで振り回されている昨今ですが、税制改正は何事もなかったかのように改正されていきます。
令和3年度の改正の中で実務的に重要なものが中小企業における所得拡大促進税制の見直しになります。
具体的には適用対象の要件として判定していた給与等が、継続雇用者給与等支給額から雇用者給与等支給額に変更になりました。
比較対象がより明確化したことで今後適用可能なお客様も増えると思いますので、対応していかなければなりません。

話はガラッと変わりますが、税理士試験までいよいよ2ヶ月となりました。
本年度もオリンピック開催等の影響もあり、試験日がお盆明けの8/17(火)からとなります。
私は今年も消費税を受験します。(ここ数年ずっと同じなのですが・・・)
今年度は居住用の賃貸建物の仕入控除の見直しや総額表示の義務化等重要な改正点もありました。
改正点まで把握していくのは本当に大変なのですが、やるしかありません。

「諦めたらそこで終了」という名言もあるので、試験までの残りの時間をもがいてやろうと思います。
浦田


posted by 山崎義孝税理士事務所スタッフ at 09:30| 浦田義宣

2020年12月02日

繁忙期になりました

こんにちは、令和2年も残り1ヶ月となりました。

今年を振り返ってみると、世の中の状況が大きく変わり、激動の1年でした。

コロナウィルスの感染の終りが見えず、第3波が起きて未だに収束の見通しもつかない状況です。
Gotoキャンペーンについては大阪・札幌が適用対象から外れ、再び自粛要請が行われ、回復の兆しがあった景気にも影響は避けられそうにないです。

国や地方自治体の首長にも、皆が連携(ワンチ−ム)して乗り越えていくように、リ−ダ−シップを示してもらいたいです。

話はガラッと変わりますが、12月となりいよいよ繁忙期に突入です。
まずは年末調整業務になるのですが、本年度は所得税改正等に伴い、例年より実務作業がすごく煩雑になっています。
給与所得控除の所得制限や基礎控除の見直し等もありますが、個人的には年末調整のデジタル化に着目しています。
具体的にはマイナポータルを活用し、生命保険会社等の控除証明書等をデ−タベ−スで受け取るものです。
本年度についてはマイナンバーカードの取得等が普及していないこともあり、導入を見送るお客様も多いのですが、デジタル庁の創設等を踏まえると早急に対応していかなければならないと思います。
(アナログの私にとって頭の痛い問題です!)

最後になりますが、私事ですが1年を総括すると、自分のやるべきことを再認識させてもらえた1年だったと思います。
常に状況が変動するなかで、自分の価値観だけでなく、状況に応じた対応をしていかないといけないことを痛感しました。
今年の反省を活かすためにも日々努力していくように、仕事に勉学に頑張っていこうと思います。
浦田


posted by 山崎義孝税理士事務所スタッフ at 00:09| 浦田義宣

2020年07月02日

コロナに負けず下半期も頑張ろう

こんにちは、早いもので今年も上半期が終わりました。
上半期を振り返ってみると、年始に「今年はやりたいことをやりきるぞ」と誓った1年でしたが、コロナウィルスの影響で、世の中の状況が大きく変わり、計画倒れになっている状態です。

税理士試験もいよいよ残り1ヶ月半となりました。(今年は受験票が届いておらず、延期になる可能性も?)
「もう今回は無理だ、また今度」と思ってしまいがちになりますが、あきらめたら終了なので、気持ちを切替えていこうと思います。

話は変わりますが、コロナウィルス対策で下半期から実施されるもので家賃支援給付金制度が実施されます。

具体的にはテナント事業者(中小企業者に該当)で令和2年5月〜12月において
1)いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上の減少
2)連続する3ヶ月の売上高が前年同月比で30%以上の減少
上記の@またはAいずれかに該当した場合、申請時の直前の支払賃料の金額をもとに6ヶ月分(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)相当額を給付するものです。
国の持続化給付金の申請やセ−フティネット借入の申込にもあったご相談等が多くなると思うので、試算表の作成等迅速に対応していくよう準備していこうと思います。

コロナウィルス対応で追われてしまった上半期でしたが、少しでもこの状況が改善されて、気持ちが晴れやかになれるように、また自分自身ができることを常に考えて行動していこうと思います。
浦田


posted by 山崎義孝税理士事務所スタッフ at 09:30| 浦田義宣
各種お問い合わせcontact
お電話はこちら
092-584-6018
電話受付(平日)9時〜18時
Fax.092-584-7674
メールフォームはこちら
メールでのお問い合わせ
お申し込みは24時間受け付けております。

ページの
トップへ